地震対策優先度評価

地震対策には多額の費用が必要です。単年度だけで実施できない場合は、複数年度にわたって計画的に実施する必要があります。さらに、敷地内の建物が多すぎる場合には、どういった優先度で対策を考えていくのがよいのでしょうか。

工場敷地内の建物の対策の優先度が分からないと、社内合意が図れず対策がなかなか進みません。建物ごとの重要度に加えて、地震時の建物被害や負傷者数の予測情報が優先度を決める鍵となります。

例えば、地震に対する脆弱性の観点や事業的な観点、周辺地域への影響の大きさなどから対策優先度を考えることができます。

地震に対する脆弱性の観点では、施設内の従業員数や施設の竣工年、構造、規模、劣化状況などをふまえて、従業員への影響（予想負傷者数など）や施設への影響（予想修復費用、修復期間など）を施設ごとに定量的に分析することで優先度を付けていくことができます。

こういった段階での意思決定においては、一つ一つの施設に対して詳細なシミュレーションを行うと期間やコストがかかりますので、オーダーが把握できるような精度、具体的には、類似施設の過去の地震被害状況に照らして被害の分析を行うケースがあります。

構造計画研究所では、地震対策優先度評価としてこれらの簡易な方法で被害を分析し、結果をまとめ、お客様の優先度付けをご支援します。

• その工場の場所を取り巻く地震環境
• 建物特性と地震の相性を加味した簡易被害想定結果
• 地震対策の実行優先度を決める客観的な分析結果