東邦チタニウム株式会社から世界へ
～「軽く･強く･錆びず･低アレルギー」チタンの需要拡大

弊社では茅ヶ崎工場の他にも、チタンや化学品を扱う工場を国内計5箇所に設置していますが、本社工場を置いている茅ヶ崎地区は、３つの地震（東南海、東海沖、首都圏直下型）予測があり、さらに近くに断層もありますので、以前から地震対策はBCP（事業継続計画）策定における重要事項でした。

地震リスク評価コンサルティング依頼の背景
〜BCP策定の課題と必要性の再浮上

地震リスクに対するBCP（事業継続計画）を進めるにあたり、何か課題はあったのでしょうか

実は数年前、全社的にリスク調査を行ったところ、茅ヶ崎工場では地震リスクが一番高いという結果を得ました。設立から約60年以上経つ工場には、1981年の新耐震基準法以前の建物が相当数あります。必然的に老朽化も進み、耐震性に対する不安がありましたので、当時のBCPではメイン工場を中心に耐震診断を行い、弱い部分を補強しようと計画していました。

しかし、一般的な建物の耐震診断は、１棟で数百万円から１千万円、新耐震基準並に補強するためには億単位の金額がかかります。また一般的なビルとは異なり、工場内部には機械装置や炉が設置されていたり、配管もいたるところに張り巡らされていたりと複雑です。その上茅ヶ崎工場の敷地には、金属チタン工場の他にもその関連品や化学品の工場130棟以上が建っています。これらを手当たり次第診断する訳にも行かず、計画進行中にリーマンショックの影響もあり、BCP推進とそれに伴う耐震化計画の意思決定をなかなか進められませんでした。

2011年３月に起きた東日本大震災の後、内外からの要望によりBCPの必要性が高まり、非常に悩みました。「数年前に止まった計画をどのように見直すか」「130棟以上ある建物のどこから手をつけるべきか」、大手の建設会社はじめ、付き合いのある建設会社にも聞きました。そんな時に弊社内のある事業部が、以前参加した展示会で知った構造計画研究所という会社から話を聞くというので、我々も同席させてもらったことがコンサルティング依頼のきっかけになりました。

なぜ再びBCP推進の必要性が高まったのか、具体的に教えていただけますか

理由は大きく分けて２つありました。

まず１つ目は、国内外の納入先のメーカーに対し、どのような地震対策をとっているか、東邦チタニウムとしてのBCPを説明する必要性が出てきたからです。弊社は欧米向け輸出が多いのですが、納入先からすれば、日本のような地震の多い極東の小さな国から、重要な部品や素材を調達していることには不安があります。また東日本大震災以降は、国内の納入先からもサプライチェーンの安全確保の一環としてBCP策定の要請が増えています。

２つ目は、企業の社会的責任と社員の生命・安全を確保するためです。今日は創業当時とは異なり、周りには住宅地が増えています。近隣への責任もありますし、従業員の安全も守らなければならず、こういった環境の変化により我々としても改めて対策の必要性を感じていました。

このような内外からの要望の増加によって、一度止まっていたBCP推進の必要性が再浮上しました。

地震リスク評価コンサルティングで、地震対策の現実的な一歩を踏み出す

その上で、茅ヶ崎工場で起こり得る地震のシナリオを３パターン選定し、地盤の特徴、建造物のデータと合わせて液状化などの解析を行っていただきました。2013年12月には、３つの地震シナリオに沿った結果が提示され、それぞれのシナリオの発生確率と現状の建物であればどのくらい危険があるのかを図で説明したレポートをいただきました。

憶測による対応から根拠に基づいた戦略的判断へ
～すべての建物評価から見えたもの

評価をご覧になった感想をお聞かせください

今回実施した評価の最大のメリットは、全ての施設に対する地震リスクの評価を得ることができた点です。今までのように個別の古い施設への応急処置的な対応ではなく、まずどの建物を耐震診断、そして補強を検討するべきかがはっきりし、既存の建物が今後どのくらい使えるかなど、経営的にも戦略的にも投資判断を支える資料となりました。

実際に大丈夫だと思っていた建物が意外と弱く、予想とは逆の結果となることもありました。それは建物の高さや、地震の揺れ方によっても細かい差があるなど、なぜそうなるのかという質問に専門家の視点で答えていただき、納得のできる評価でした。単に古いか新しいかだけではなく、構造や他の要素によってその建物が本当に安全かどうかが決まることを知ったのも初めてでした。

現地調査に基づき、例えば、年代や構造が同じような建物に対して被害率を出すときには、劣化があったり構造体に何らかの不備があったりした場合は劣化係数がマイナスに、補強されていればプラスと見るという形で進めていただき、実態に近い結果が出たのではないかと思います。

全体を見渡したリスク評価と専門的視点からのサポート

次の予定はどのようにお考えでしょうか

今回の評価で対策を実施すべき工場棟を絞り込めましたので、今後は将来のビジネスパターンを想定し、その最大公約数を選定しているところです。まずは、10年後にこの茅ヶ崎工場がどうなっているかを考え、その時点で残っていなければならない設備を選定し、最初の耐震診断を行う予定です。

これから本格的な診断、補強に取り組むことになりますが、構造計画研究所には今後とも専門的な視点からのサポートをお願いしたいと考えています。